Q.借金の返済が遅れるとテレビのような取り立てはあるの?

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A.テレビのような取立てはありません

借金の取立てのやり方は、貸金業規正法で定められている為、テレビのワンシーンのような取立てが来ることはありません。しかし、違法な業者の場合はこの限りではありません。違法な業者とは「闇金(ヤミ金)」と言われている貸金業者の事です。闇金は、通常借入する事が難しい人にもお金を貸してくれますが、金利も法外に高く、取立ても厳しいようです。それこそ。テレビのワンシーンのような取立てが繰り広げられるのではないでしょうか。ですから、間違っても闇金からはお金を借りないようにしましょう。

キャッシングやカードローンだけに限らず、ローン等を組んでお金を借りていると、返済は必ずしないといけません。しかし、1回や2回は返済が遅れる事もあると思います。しかし、短期であれば、電話がかかってきて返済をすれば問題ないのですが、長期延滞になってくると問題です。

長期延滞の場合は、督促状が届きます。それでも、返済をしないと自宅へ訪問してきます。大手消費者金融や銀行であれば、それほど取立ては厳しくありません。しかし、悪徳業者で借入している場合の取立ては厳しいみたいです。

大手消費者金融の事を、闇金や悪徳業者と勘違いされている方もたくさんいますが、全く違いますので、ご安心ください。最近の大手消費者金融は大手の銀行の傘下に入り、ほとんど銀行と変わりません。銀行カードローンの審査も消費者金融がしているような時代ですので、皆さんのイメージとは正反対だと思います。

しかし、返済が長期に渡って遅れると、自宅へ訪問されるのは事実です。その際は個人名で訪ねてくれますので、借金の取立てだとは周りの人は気づきません。厳しい取り立てをされる事もありません。それから、職場への訪問は原則ダメなのでほとんどありませんが、稀にあるみたいです。

ですから、理由はともかく遅れるのであれば、逃げたりせずに相談する事ですね。どうしても返済できないのであれば、債務整理や自己破産しか方法はありませんので、放置せずにいずれかの方法をとりましょう。

それから、これは根本的な話なのですが、返済できないのであれば借りないという事ですね。借りたとしても、返済できる範囲で借入をするという事です。

貸金業法第21条(取立て行為の規制)
第二十一条  貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

一  正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

二  債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

三  正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

四  債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

五  はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

六  債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

七  債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

八  債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

九  債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

十  債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

貸金業法第21条の要約

  1. 夜討ち朝駆けはしてはいけません
    午後9時~午前8時までの間に訪問や電話・FAXによる取り立てを行ってはいけません。
  2. 対応できない時間帯に電話や訪問をしてはいけません。
    債務者が連絡を受ける時間帯等を申し出た場合以外は、訪問や電話・FAXによる取り立てを行ってはいけません。
  3. 勤務先への訪問や電話はしてはいけません
    債務者の勤務先やその他の居宅以外に、訪問や電話・FAXで取り立てを行ってはいけません。
  4. 居座ってはいけません
    債務者の自宅や勤務先へ訪問した際に、退去を求められているにも関わらず居座ってはいけません。
  5. 立て看板やビラを貼ってはいけません
    立て看板や、ビラを貼って(貼り紙)債務者の借入や私生活に関する内容を明らかにしてはいけません。
  6. 返済資金の調達方法を強要してはいけません
    他のキャッシングやローンを利用して、返済資金の調達を要求してはいけません
  7. 借金の肩代わりの強要をしてはいけません
    債務者以外の者に、債務者に代わって借金を弁済するように要求してはいません
  8. 家族・親族・知人に手伝わせてはいけません。
    債務者の居場所や連絡先を、聞き出したりして取り立ての協力を要求してはいけません。
  9. 弁護士や司法書士が間に入れば債務者と接触してはいけません
    弁護士や司法書士、または裁判所から書面によりその旨の通知があった場合は、債務者を訪問したり、電話等の接触をして返済の要求をしてはいけません。
  10. 追い込み予告をしてはいけません
    債務者に対し6号以外の21条各号のいずれかに掲げる言動を予告してはいけない。

以上のようなルールが定められていますので、大手消費者金融等での取り立てはそれほど厳しくは無いでしょう。しかし、厳しくないからと言って借金の返済をしないという事は間違いですので、くれぐれも返済できる範囲で、借入する事を心がけましょう。

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